高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）

昨日の参院本会議で「高校授業料無償化法案」が可決、成立しましたが、国会審議での文部科学大臣の答弁や報道などによると、文科省は学校法人の認可を受けている外国人学校の中で朝鮮学校に通う高校生については、無償化の対象にするかどうかの可否を有識者や専門家からなる「第三者委員会」の審査に委ねその決定を夏までに先送りするとしている。
　このことに関して朝鮮学校の教職員、学生、保護者たちは、なぜ都道府県から同じ認可を得た外国人学校の中で、朝鮮学校が審査の対象となるのか大きな驚きと不安を禁じえないでいる。特に生徒たちは、今まであらゆる場で「私たちも同じ高校生、差別しないでください」などと幾度となく鳩山総理や川端文部科学大臣をはじめ日本政府に求めてきたにもかかわらず、その切なる願いが踏みにじられ彼らの心は深く傷ついている。
　朝鮮学校だけに対するこのような審査は、「教育の自由」を無視して政治的な思惑によって教育に不当に介入しようとするものであり、外国人学校の間に新たな差別を持ち込むものとして、法の下の平等に明らかに違反する。
　また、朝鮮学校に通う生徒らを高校無償化制度の対象から恣意的に除外することはもちろん、その教育内容を経済的給付の可否の判断材料にすることは、朝鮮学校に通う子どもの学習権に対する重大な侵害にもなる。
　そもそも今回の「高等学校の課程に類する課程」かどうかの判断基準は、国会答弁で文部科学大臣が明言しているように２００３年当時、朝鮮学校だけを除外するために考案された許しがたい外国人学校の大学入学資格区分を参考にしたものである。
　当時、文科省は、朝鮮学校についてだけ、「当該外国の正規の課程（12年）と同等として位置付けられている」かどうかを、大使館等を通じて「公的に確認」することができないとして、朝鮮学校の修了者は各大学での「個別審査」によるという差別的扱いをした。
　これが、2002年の日朝首脳会談後の「拉致」問題を契機に日本で渦巻いた反共和国、反朝鮮人感情を背景にした政治的判断の結果であったことは当時の新聞報道を見ても明らかである。
　今回も、文部科学省が財務省に提出した概算要求では朝鮮学校等を含めて試算がなされていたにもかかわらず、一部の閣僚が朝・日間の政治、外交問題などを口実に朝鮮学校を対象から外すよう首相や文部科学大臣に働きかけた結果、朝鮮学校を除外する方向で最終調整しているとの報道までなされるに至った。
　そもそも高校無償化法案に基づく就学支援金の受給権者は「生徒」であり、学校は、事務処理の便宜上、それを代理受領するにすぎない。
　もし、各種学校の認可を得た外国人学校の中で朝鮮学校のみがこの制度対象から除外されるならば、それによる経済的不利益は、朝鮮学校に通う生徒及びその保護者に生じることになり、これが本制度の趣旨を没却するものであることは明らかである。
　まして、朝鮮高級学校に子どもを通わす保護者は当然、納税の義務を果たしており、今後、高校無償化の実施に伴い扶養控除額が引き下げられるため、朝鮮高校だけが無償化の対象から除外されると、その保護者だけが「給付なし、控除なし」の二重の差別的な取り扱いを受けることになる。
　今年の3月16日に、国連・人種差別撤廃委員会も、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明し、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告している。
　朝鮮学校が、日本の高等学校と同等の教育課程を有しているということは、朝鮮学校の教育課程に関する情報が、監督庁である都道府県に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているので、わざわざ新たな審査の場をもうけなくとも容易に判断できるはずである。
　このことは、日本のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際、東大や京大をはじめ多くの国公立や私立大学に現役で進学している事実ひとつ見ても明らかである。
　にもかかわらず、日本植民地支配の被害者である在日同胞の子孫であり、日本で生まれ育った朝鮮高級学校生徒に対して、このように差別することは、理不尽であり断じて許されないことである。
　日本政府は、民族や国籍の違いによるこれ以上の差別を生じさせぬよう、朝鮮学校を他の外国人学校と同様に差別なく、同時に「高校無償化」制度の対象に含めるべきである。

内閣総理大臣　鳩山由紀夫様
文部科学大臣　川端達夫様

　昨年、日本国民の圧倒的支持を得て発足した新政権は鳩山首相の「友愛精神｣のもと、人々の生命・暮らしを中心にした政治へ、差別のない共生の社会へと、新たな歴史を切り開いていこうと数々の「弱者救済｣政策を打ち出し邁進してこられました。中でも「高校無償化｣は「子育て支援」とともにとくに大きな注目を浴びましたが、文部科学省は当初、その制度導入の際には、各種学校である外国人学校もその対象とし朝鮮学校も含むとしてきました。
　今年に入り担当外の大臣が拉致問題に絡めて「朝鮮高校だけを無償化の対象から外すべき」と主張したとき、私たち朝鮮学校の保護者たちは大きな不安を感じましたが、総理大臣が衆議院予算委員会において朝鮮学校の生徒に「ぜひお目にかからせていただきたい」と述べる一方、川端文部科学大臣も「外交上の配慮、教育の中身が判断の材料になるのではない」と発言し、私たちも安堵していました。
　ところが、鳩山首相が三月十一日に朝鮮高級学校について「客観的に高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と発言され、日本政府が無償化に関して四月の制度開始時には朝鮮高校を除外しておいて、その「教育内容を検証するための第三者機関」を文部科学省内に設置して判断を委ねる方針を固めたという報道に接し、大きなショックを受け憂慮しています。
　日本国内にある朝鮮学校は、各都道府県から「学校法人」の認可を受けており、その教育内容や学則、財務内容なども所轄の各自治体に定期的に報告がなされています。
　三月三日に、田中真紀子委員長をはじめとする衆議員文科委員のみなさんが、東京朝鮮高校を視察されたことは周知のとおりですが、それ以前にも国会議員をはじめ多くの地方議員や教育関係者、一般市民の方々が各地の朝鮮高校の視察や授業参観、学芸会や運動会の見学をされ、みなさんからは日本の高等学校と比べても遜色ない教育水準にあるという評価をいただいております。
　特に朝鮮学校生徒たちは、日本の作文コンクールや英語弁論大会、合唱や吹奏楽の学生コンクール、夏のインターハイや冬のサッカー選手権大会にも参加しており、本年度の全国高校ラクビー選手権大会では大阪朝鮮高級学校が全国三位の成績を収めました。
　文科省が「第三者評価機関」などを設けずとも、朝鮮高校が高等学校に類する課程を有するかどうかを公式に確認することは容易なはずです。
　朝鮮高校に子どもを通わす私たち保護者は、当然納税の義務を果たしており、高校無償化の実施に伴い、特定扶養控除額が引き下げられるため、朝鮮高校だけが無償化施行から除外されると、私たちだけが「給付なし、控除なし」の二重の差別的な取り扱いを受けることになります。これは鳩山連立政権の「弱者救済」の政策理念に真っ向から反すると思います。
政治や外交上の思惑で、「高校無償化｣の対象から朝鮮学校だけを外そうとすれば、朝鮮学校に通う子どもたちの将来への希望と夢を奪うだけでなく、日本社会に新たな差別を生み出すことになります。
　私たちの子どもはすべて日本で生まれ育ち、これからも日本社会の一員として暮らしていく在日三世、四世であり、将来、日本人と共に社会の発展に貢献し朝日友好親善の架け橋となる貴重な人材であります。
　私たちは、鳩山総理大臣がぜひ朝鮮高校生徒にお会いくださることと、彼らに日本の生徒やその他の外国人学校生徒と同様に「学ぶ権利」が公正に保障されることを切に願いつつ、次のように要望します。
一、高校無償化が四月の制度開始から他の外国人学校と同様に差別なく朝鮮高級学校にも適用されるよう省令で保障すること。

中井洽拉致担当大臣からの要請を契機に、民主党政権の目玉政策の一つである「高校無償化」制度から、朝鮮学校を排除する動きが表面化しており、本日（３月８日）現在も、国会審議が続いている。しかし、等しく各種学校としての認可を受けている外国人学校のうち、朝鮮学校のみを高校無償化制度の対象から排除することは、単に不当であるのみならず、違憲、違法な差別的措置である。
　言うまでもなく、国際人権諸条約や日本国憲法の規定からは、朝鮮学校に通う外国籍の子供らにも、当然に学習権が保障されている。そして、この学習権保障の場面において、朝鮮学校のみを狙い撃ちにして制度の対象外とすることは、不合理な差別的取扱いとして、法の下の平等を定める日本国憲法にも違反するものである。
　これまでも、朝鮮学校は数多くの差別的取扱いを受けてきた。９０年代半ばまでは高体連主催のスポーツ大会への参加資格がなかった。ＪＲ学割定期券の適用を受けられない時期もあった。０３年の制度改正まで朝高卒業生には国立大学の受験資格が認められなかった。そして、これまで朝鮮学校に対する国庫からの助成は一切行われていない。
　これらの場合、朝鮮学校が各種学校であり、日本の正規の学校（一条校）ではないという理由で、差別的取扱いが正当化されてきた。しかし、今回の高校無償化問題における朝鮮学校外しは、一条校と朝鮮学校（各種学校）との間のみならず、等しく各種学校である他の外国人学校との間でも差別的取扱いを行うものであって、その違法性は甚大である。
　当初、高校無償化制度の対象には、各種学校としての認可を受けた外国人学校も含まれるものとして制度設計がなされていた。高校無償化法案第２条１項は、制度の対象となる「高等学校等」に、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれるものと規定しており、２００９年に文部科学省が財務省に提出した概算要求においても、朝鮮学校等の外国人学校を含めるものとして試算されていた。
　それにも関わらず、法案提出段階になって朝鮮学校のみを排除することは、政府がいかに粉飾しようと、「拉致問題」などの政治的理由によるものとしか考えられない。もちろん、子どもの学習権を保障するための制度について、このような政治的理由による差別的取扱いが正当化されるはずがない。
　なお、政府は「朝鮮民主主義人民共和国と日本との間に国交がなく、教育課程等が確認できない」との説明も行っているようだが、朝鮮学校と同様国交のない台湾系の中華学校については高校無償化制度の対象とすることが想定されているのだから、この説明は合理的なものとは言いがたい。
　今回の「朝鮮学校外し」は、どのように言いつくろおうとも正当化することは不可能であり、仮にこれが強行されれば、公権力による積極的な人種差別行為であって、国際人権諸条約や日本国憲法にも反する暴挙と言わざるを得ない。

私は朝鮮高校に息子を通わせる在日コリアン3世のオモニ（母親）です。毎月かかる学費は、ほぼフルタイムで働く私の手取り月収の半分以上。所得税をはじめ、各種の納税義務を果たしているにもかかわらず、地方自治体レベルの参政権さえ与えられていない悲しい現実から考えても、朝鮮高校こそ無償化してほしいと心から願います。
　通学定期代は月額7千円。片道1時間半もかけて通わせる理由は、同じルーツをもつ在日コリアンのチング（親友）と巡りあえる唯一の場所だからです。
　私には日本人のチングもたくさんいます。将来日本に永住するであろう息子にも、国籍を問わずたくさんの友に巡りあってほしい。その時、自分の言葉で自己のルーツを語れる人であってほしい。悲しい過去の歴史や、大人たちの無用な政治的対立に飲みこまれることなく、同じ日本社会の中で、お互いを尊重しあいながら、仲良くしてほしいと思うのです。
　今の朝鮮高校は映画「パッチギ」の世界では、ありません。今を生きる私たち在日コリアンは、バンクーバー五輪で金メダルをとった金妍児選手と同じくらい、浅田真央選手の悔し涙と笑顔に感動します。ひとりでも多くの日本の方々に知っていただきたいと思います。

朝鮮学校に通う私たちと、日本の高校に通う生徒たちはそんなに違うものでしょうか？私たちは大学受験も認められ、親は日本人と同様に納税義務を果たしています。それなのになぜ、朝鮮学校だけ高校無償化から除外されるのはなぜでしょうか。高校無償化は差別のない、高校教育の機会保障ではなかったのでしょうか。
　私の家は母子家庭です。正直、生活は苦しいし、母は私と弟を養うために死に物狂いで寝ずに働いています。生活苦で苦しんでいるのは、朝鮮人も同じなのです。
　私はずっと苦しむ母の背中を見てきました。母が少しでも楽になるならば学校も辞めるべきではないか、と考えたこともあります。高校無償化とは、学びたくても学べない子どものためにあるのではないですか。拉致・核問題があるから駄目というなら、私たちを差別すればそれが解決するのでしょうか。
　どうか、問題をもう１度よく考えてみて下さい。私たちは自分の民族の文化を学びたいだけです。わかってください。差別のない未来を求めているだけなのです。