高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）

今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、全国の朝鮮学校
の除外措置を解除する方向で最終調整に入った。文科省は教育の専門家による会
議を設置して制度適用の可否を議論してきたが、「日本の高校に類する教育をし
ており、区別することなく助成すべきだ」との判断を固めたという。

　文科省は月内にも会議の検討結果を公表する予定で、４月にさかのぼって適用
し、私立高生と同じく年約１２万円、低所得層は倍の約２４万円を上限に助成し
たい考えだ。ただし、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論な
どでいったん見送られた経緯がある。今回も首相官邸には「政府全体でどう判断
するかは別問題」と党内情勢を見極めた上で最終判断すべきだとの声が上がって
いる。

　高校無償化は昨夏の総選挙での民主党マニフェストの柱で、「幅広く高校段階
の学びを支援すべきだ」という考え方に立っている。文科省は一般の高校や他の
外国人学校と同様、全国に１０校ある朝鮮学校の高校段階（高級学校）の生徒約
１９００人にも適用する前提で予算を組んでいた。

　反対論を受け、４月時点での適用は見送ったが、政務三役は「無償化は純粋に
教育制度として考えるべきで、朝鮮学校の教育内容を検証して改めて判断する」
として５月に専門家による会議を設置。学校制度や教員養成の専門家、大学の学
長経験者ら６人の委員を集めて議論してきた。

　会議は委員名や日程などすべてが非公開で進められているが、関係者によると
、事務局の文科省職員がすべての朝鮮学校を訪ね、カリキュラムや教科書などに
関する資料の提供を受けた。授業風景や施設などもビデオで撮影し、検証材料に
したという。

　会議では「朝鮮学校は社会に向けてさらに情報をオープンにすべきだ」との意
見が出たといい、文科省は制度適用に合わせ、カリキュラムや財務情報、学校法
人の役員名など一般の高校並みの情報開示を求める方向で検討している。仮に今
回も適用方針に異論が出た場合は、文科省の政務三役は「専門家が検証した結論
だ」として反論するとみられる。（青池学）

在日朝鮮人の子弟が通う川崎朝鮮初級学校（川崎市川崎区桜本）に今月上旬、一通の封書が届いた。差出人には 「一市民より」。短くつづられた手紙は朝鮮学校が置かれた境遇に触れ、父母会あてに「少額ですが気持ちだけ」と３万円が同封されていた。
　便箋（びんせん）を手に、金龍権（キムリョンゴン）学校長が、柔らかな笑みを浮かべている。「元気づけられ、励まされ、あったかい気持ちになった。こう いう方が日本人にもいるのだなあ、と」。桜の季節が待ち遠しくなるような、その封書が届いたのは今月４日のことだ。
　「春もそこまで来て、送り出す生徒と迎える生徒に花を添えたいと待つこの頃（ごろ）です」。丸みを帯びた文字、そう書きだす文面は続く。「在日の友人か ら貴校の活躍のいろいろな話をききました。
　日本政府が何の援助の手をさしのべていない事に驚き、すまない気持ちです」
　ピンと伸びた１万円札が３枚同封されていた。
　朝鮮学校は語学学校などと同じ「各種学校」扱い。日本の私学ならば受けられる国庫からの補助はなく、学校経営は厳しい。学費の負担が少なくないなか、母 親たちは昨年、イベント会場でチヂミや煮込みなどを売り、教室と体育館のカーテン購入費に充てた。
　折しも、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるか否かの議論が政府で続く。同校は、小学校にあたる初級部（児童58人）と付属の幼稚班（園児22 人）だが、父母や教員はその行方をじっと見守る。「政策によりハードルが設けられるたび、疎外感を味わう。その繰り返しだった」と金学校長は言う。
　そこに「一市民」から届いた「気持ち」。
　同校では寄付金を使い、卒業式と入学式でプレゼントを計画中だ。卒業生は４人、新入生・園児は14人。「英語のテキストか図書券がいい」「上履きはどう か。キャラクター入りの子どもが喜ぶものにしよう」。職員室はそんな会話で盛り上がる。
　卒業式は21日、入学式は４月４日。金学校長は「みんなは理解ある方々に見守られている。朝鮮人であることを忘れず、人の気持ちの分かる子どもに育って ほしい。例えば、この方のような温かい気持ちの人に。式ではそう伝えたい」。
　目を輝かせる子どもたちの顔々がまぶたに浮かぶ。「この方の所在が、どうにかして分からないものか。ぜひ、卒業式と入学式に招待したいのです」

高校無償化の実現は、子ども手当とともに鳩山政権の生命線だ。「学ぶ権利の保障」は民主党が野党時代から掲げてきた金科玉条である。法案は近く成立し、４月１日施行の見通しとなった。
　公立高に授業料を納める必要はなくなる。私立高の場合は世帯年収に応じて就学支援金を決め、学校側が生徒に代わって受け取る仕組みだ。
　画期的に思えるが、実は先進国ではごく当たり前。国際人権規約は高校と大学の学費を段階的に無償化することを定める。各国の取り組みにばらつきはあるが、すべての者が学業の機会を得る権利を有するとの理念は広く共有されていると考えてよかろう。
　ところが日本は３１年前に規約を批准しながら、学費無償化条項を留保し続けた。歴代自民党政権はあれこれ理由をつけて先送り。わたしたちも払うのが当たり前と思わされてきた。規約加盟１６０カ国のうち、条項を留保するのは日本とマダガスカルだけだ。
　いまや日本の高校進学率は９７％を超えており、制度的裏付けとしても無償化が求められる。とはいえ大きな政策転換にちがいなく、財政との相談も欠かせない。法案は３年後の見直しを明記する。公立と私立の扱いの差、制度補完を自治体まかせにした点など検証と議論を重ねたい。
　が、学ぶ権利の保障という高い理念を政権みずからおとしめる発言が相次いでいる。
　朝鮮学校の除外問題だ。中井洽拉致問題担当相が除外を求めたのが発端だった。拉致問題の進展がないなか、北朝鮮への圧力の一環と位置づけたいのだろう。鳩山由紀夫首相は賛意を示したが、のちに「拉致問題と関連させず、教育内容で判断する」と前言を翻し、余計に話が混乱した。
　朝鮮学校は学校教育に類する教育を担う各種学校のひとつで、いまは国立を含むほとんどの大学が受験資格を認めている。インターハイや全国高校ラグビーにも参加する。実質的、社会的に「高校」と認知される証左であろう。
　国連の人種差別撤廃委員会は先週、日本に９年ぶりの勧告を出した。朝鮮学校を除外する案が「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」だと懸念し、適切な措置を求める内容だ。重く受け止めるべきなのは言うまでもない。
　閣内で十分に議論を尽くした上での問題提起だったのかどうか疑問だ。結果、北朝鮮に非難の口実を与え、国内世論を分断する事態を招いては逆効果である。拉致問題の無策をさらしたともいえる。
　無償の対象を外国人学校にまで広げた英断も色あせてしまう。「教育内容の判断」を第三者機関に委ねたのは政治の無責任。外交問題と直接関係のない子どもを巻き込まないのが大人の責任だ。

「子ども手当」とともに「高校無償化」は鳩山政権の目玉政策である。その高校無償化法案が衆院を通過し、政府が目指していた月内に成立する見通しだ。
　公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補てん。私立高には世帯の年収に応じて生徒１人当たり年額約１２万～２４万円を一括支給する法案である。
　４月実施の予定で、政府・与党は夏の参院選に向けアピールしたい考えのようだ。しかし、朝鮮学校を対象とするかどうかで政府内は迷走。その理念や政策の効果も不透明なうえ、新たな格差を生じる恐れも指摘されている。
　無償化は先進国の多くが実施しており、高校を実質的に義務教育とする第一歩として評価したい。ただ、バラマキという批判もある。年間約４千億円の税金を投じる政策だけに、説得力のある説明が求められる。今回の無償化を機に、中等教育の在り方をめぐる国民的な議論は避けて通れまい。
　課題も浮き彫りになっている。一つは教育格差の拡大だ。
　授業料が不要になる公立高の人気が高まることで難易度が上昇、塾などに通えない子どもが公立に進学しづらくなる恐れがある。
　子どもが１６～１８歳でも高校に通っていない家庭は無償化の恩恵が受けられず、特定扶養控除が縮減されて負担が増える。
　国は制度を補完する支援を都道府県に求めているが、中身は自治体任せだ。広島県は国に上乗せする形で、２０１０年度からは低所得者世帯を全額免除にする方針。自治体の財政力の差が教育格差にもつながりかねない。きめ細かな救済策を検討する必要があろう。
　もう一つは、朝鮮学校の扱いだ。政府は第三者機関で検討する方針で、判断は４月以降に先送りされる見通しである。
　きっかけは中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校の除外を文科省に要請したことだ。拉致問題で進展がないため、北朝鮮に対する圧力を強める狙いがあったのだろう。
　これを受けて鳩山由紀夫首相はいったん除外を容認。その後、「拉致問題とは関連させず、教育内容を基に判断する」と修正するなど“ぶれ”が混乱を招いた。
　朝鮮学校は各種学校に位置付けられているが、ほとんどの大学で受験資格が認められている。インターハイや全国高校ラグビー大会などでも活躍している。
　全国に１０校あり、生徒の総数は約２千人。朝鮮籍は４６％で、韓国籍が５１％を占めるという。大半が日本で生まれて育ち、将来も日本で過ごすだろう。その子どもたちを、直接関係のない外交や制裁措置に巻き込んで、つらい思いをさせたくはない。
　国連の人種差別撤廃委員会は「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を確保するよう日本政府に勧告した。朝鮮学校を除外することは、民族差別や人権侵害につながりかねない。多文化共生社会を目指すためにも、拉致問題と切り離して考えるべきだ。

子ども手当と高校無償化の両法案が衆院を通過した。不備の指摘もあるが、法案の趣旨は間違っていない。政府は不備を是正した上で、子育て支援を強化する明確なメッセージを発信してほしい。
　そもそも日本は子育て支援の政府支出が先進24カ国中、下から3番目と低かった（2003年）。北欧諸国が軒並み国内総生産（GDP）比3～4％台、英仏両国も3％前後なのに、日本は0・7％にすぎない。
　子育ての負担を社会全体で支える意識が希薄だったせいだろう。今後はそこに公的支出の力点を置く、と方向性を明示することが、社会的認識の醸成につながる。
　選挙目当てのばらまきという批判は的はずれだ。子ども手当は衆院選での民主党の目玉公約であり、選挙結果からすると国民がそれを選択したと見るべきだ。公約を実施しない方が政治不信を招く。
　自民党は、国内在住の外国人も対象で、外国に残した子の数の水増しなどにより不正が可能と指摘する。だがその不備は現行の児童手当にもある。不備は是正すべきだが、民族感情を刺激する形での議論は差別を招きかねない。
　冷静に議論すべきだ。国籍で差別せず、在日外国人でも国内に子どもが居住する場合を支給対象とするなど、方法はあろう。
　保護者が海外にいる児童・生徒を支給対象外とする点は疑問だ。児童養護施設にいる子も親が不詳なら対象外とした点も、法の趣旨に背く。修正してもらいたい。
　問題は財源だ。本来は1人月額2万6000円だが、今回は半額の1万3000円とした。それでも、必要な2兆3000億円を確保するため、児童手当の地方負担を組み込む苦肉の策を取った。来年度はさらに3兆1000億円増えるが、財源の見通しは立っていない。
　防衛費や思いやり予算など、昨年の事業仕分けで対象としなかった分野の仕分けも必要だ。財源捻出（ねんしゅつ）へ建設的な議論を期待したい。
　高校無償化で朝鮮学校を除外せよとの主張は、いたずらに民族感情をあおっている感がある。国連の人種差別撤廃委員会は除外に懸念を表明した。教育の機会提供に差別があってはならない。
　両法案は育児支援強化の一里塚にすぎない。保育所や公教育、小児医療の充実こそ、少子化対策の切り札となる。政府はそれらの充実にも大いに取り組んでほしい。