理念に反する朝鮮高校除外 税理士 金昌坤 （朝日新聞『声』の欄・名古屋版）
私は朝鮮高校を卒業した在日朝鮮人３世です。日本社会の一構成員として意見を述べさせていただきます。
高校無償化や子ども手当は「出産・子育て・教育を安心して行なえる社会の実現」という崇高な理念を具体化させた国造りの基本政策の一環といえます。このような基本政策を、外交上の「制裁・報復の手段」として利用することが不当であることは論を待ちません。
拉致問題解決のために高校無償化で差別的運用をするのは、政策の理念に反し、不整合性は明らかです。また「控除から給付へ」の方針の下、11年から「扶養控除」や「特定扶養控除」が廃止される予定です。そうなれば、朝鮮学校の父母だけが「給付なし、控除なし」の極めて不公平な扱いを受けます。公平課税の原則にも反します。
今後も日本で永住する在日朝鮮人の中には、日朝関係の悪化を望むのは誰一人いません。日本政府は大局的見地から、日朝国交正常化までも見据えた政策の運用を行なうべきだと思います。（キム・チャンゴン）
高校無償化や子ども手当は「出産・子育て・教育を安心して行なえる社会の実現」という崇高な理念を具体化させた国造りの基本政策の一環といえます。このような基本政策を、外交上の「制裁・報復の手段」として利用することが不当であることは論を待ちません。
拉致問題解決のために高校無償化で差別的運用をするのは、政策の理念に反し、不整合性は明らかです。また「控除から給付へ」の方針の下、11年から「扶養控除」や「特定扶養控除」が廃止される予定です。そうなれば、朝鮮学校の父母だけが「給付なし、控除なし」の極めて不公平な扱いを受けます。公平課税の原則にも反します。
今後も日本で永住する在日朝鮮人の中には、日朝関係の悪化を望むのは誰一人いません。日本政府は大局的見地から、日朝国交正常化までも見据えた政策の運用を行なうべきだと思います。（キム・チャンゴン）