朝鮮学校オモニ会中央連絡会の要望書 朝鮮学校オモニ会中央連絡会
内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
文部科学大臣 川端達夫様
昨年、日本国民の圧倒的支持を得て発足した新政権は鳩山首相の「友愛精神」のもと、人々の生命・暮らしを中心にした政治へ、差別のない共生の社会へと、新たな歴史を切り開いていこうと数々の「弱者救済」政策を打ち出し邁進してこられました。中でも「高校無償化」は「子育て支援」とともにとくに大きな注目を浴びましたが、文部科学省は当初、その制度導入の際には、各種学校である外国人学校もその対象とし朝鮮学校も含むとしてきました。
今年に入り担当外の大臣が拉致問題に絡めて「朝鮮高校だけを無償化の対象から外すべき」と主張したとき、私たち朝鮮学校の保護者たちは大きな不安を感じましたが、総理大臣が衆議院予算委員会において朝鮮学校の生徒に「ぜひお目にかからせていただきたい」と述べる一方、川端文部科学大臣も「外交上の配慮、教育の中身が判断の材料になるのではない」と発言し、私たちも安堵していました。
ところが、鳩山首相が三月十一日に朝鮮高級学校について「客観的に高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と発言され、日本政府が無償化に関して四月の制度開始時には朝鮮高校を除外しておいて、その「教育内容を検証するための第三者機関」を文部科学省内に設置して判断を委ねる方針を固めたという報道に接し、大きなショックを受け憂慮しています。
日本国内にある朝鮮学校は、各都道府県から「学校法人」の認可を受けており、その教育内容や学則、財務内容なども所轄の各自治体に定期的に報告がなされています。
三月三日に、田中真紀子委員長をはじめとする衆議員文科委員のみなさんが、東京朝鮮高校を視察されたことは周知のとおりですが、それ以前にも国会議員をはじめ多くの地方議員や教育関係者、一般市民の方々が各地の朝鮮高校の視察や授業参観、学芸会や運動会の見学をされ、みなさんからは日本の高等学校と比べても遜色ない教育水準にあるという評価をいただいております。
特に朝鮮学校生徒たちは、日本の作文コンクールや英語弁論大会、合唱や吹奏楽の学生コンクール、夏のインターハイや冬のサッカー選手権大会にも参加しており、本年度の全国高校ラクビー選手権大会では大阪朝鮮高級学校が全国三位の成績を収めました。
文科省が「第三者評価機関」などを設けずとも、朝鮮高校が高等学校に類する課程を有するかどうかを公式に確認することは容易なはずです。
朝鮮高校に子どもを通わす私たち保護者は、当然納税の義務を果たしており、高校無償化の実施に伴い、特定扶養控除額が引き下げられるため、朝鮮高校だけが無償化施行から除外されると、私たちだけが「給付なし、控除なし」の二重の差別的な取り扱いを受けることになります。これは鳩山連立政権の「弱者救済」の政策理念に真っ向から反すると思います。
政治や外交上の思惑で、「高校無償化」の対象から朝鮮学校だけを外そうとすれば、朝鮮学校に通う子どもたちの将来への希望と夢を奪うだけでなく、日本社会に新たな差別を生み出すことになります。
私たちの子どもはすべて日本で生まれ育ち、これからも日本社会の一員として暮らしていく在日三世、四世であり、将来、日本人と共に社会の発展に貢献し朝日友好親善の架け橋となる貴重な人材であります。
私たちは、鳩山総理大臣がぜひ朝鮮高校生徒にお会いくださることと、彼らに日本の生徒やその他の外国人学校生徒と同様に「学ぶ権利」が公正に保障されることを切に願いつつ、次のように要望します。
一、高校無償化が四月の制度開始から他の外国人学校と同様に差別なく朝鮮高級学校にも適用されるよう省令で保障すること。
文部科学大臣 川端達夫様
昨年、日本国民の圧倒的支持を得て発足した新政権は鳩山首相の「友愛精神」のもと、人々の生命・暮らしを中心にした政治へ、差別のない共生の社会へと、新たな歴史を切り開いていこうと数々の「弱者救済」政策を打ち出し邁進してこられました。中でも「高校無償化」は「子育て支援」とともにとくに大きな注目を浴びましたが、文部科学省は当初、その制度導入の際には、各種学校である外国人学校もその対象とし朝鮮学校も含むとしてきました。
今年に入り担当外の大臣が拉致問題に絡めて「朝鮮高校だけを無償化の対象から外すべき」と主張したとき、私たち朝鮮学校の保護者たちは大きな不安を感じましたが、総理大臣が衆議院予算委員会において朝鮮学校の生徒に「ぜひお目にかからせていただきたい」と述べる一方、川端文部科学大臣も「外交上の配慮、教育の中身が判断の材料になるのではない」と発言し、私たちも安堵していました。
ところが、鳩山首相が三月十一日に朝鮮高級学校について「客観的に高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と発言され、日本政府が無償化に関して四月の制度開始時には朝鮮高校を除外しておいて、その「教育内容を検証するための第三者機関」を文部科学省内に設置して判断を委ねる方針を固めたという報道に接し、大きなショックを受け憂慮しています。
日本国内にある朝鮮学校は、各都道府県から「学校法人」の認可を受けており、その教育内容や学則、財務内容なども所轄の各自治体に定期的に報告がなされています。
三月三日に、田中真紀子委員長をはじめとする衆議員文科委員のみなさんが、東京朝鮮高校を視察されたことは周知のとおりですが、それ以前にも国会議員をはじめ多くの地方議員や教育関係者、一般市民の方々が各地の朝鮮高校の視察や授業参観、学芸会や運動会の見学をされ、みなさんからは日本の高等学校と比べても遜色ない教育水準にあるという評価をいただいております。
特に朝鮮学校生徒たちは、日本の作文コンクールや英語弁論大会、合唱や吹奏楽の学生コンクール、夏のインターハイや冬のサッカー選手権大会にも参加しており、本年度の全国高校ラクビー選手権大会では大阪朝鮮高級学校が全国三位の成績を収めました。
文科省が「第三者評価機関」などを設けずとも、朝鮮高校が高等学校に類する課程を有するかどうかを公式に確認することは容易なはずです。
朝鮮高校に子どもを通わす私たち保護者は、当然納税の義務を果たしており、高校無償化の実施に伴い、特定扶養控除額が引き下げられるため、朝鮮高校だけが無償化施行から除外されると、私たちだけが「給付なし、控除なし」の二重の差別的な取り扱いを受けることになります。これは鳩山連立政権の「弱者救済」の政策理念に真っ向から反すると思います。
政治や外交上の思惑で、「高校無償化」の対象から朝鮮学校だけを外そうとすれば、朝鮮学校に通う子どもたちの将来への希望と夢を奪うだけでなく、日本社会に新たな差別を生み出すことになります。
私たちの子どもはすべて日本で生まれ育ち、これからも日本社会の一員として暮らしていく在日三世、四世であり、将来、日本人と共に社会の発展に貢献し朝日友好親善の架け橋となる貴重な人材であります。
私たちは、鳩山総理大臣がぜひ朝鮮高校生徒にお会いくださることと、彼らに日本の生徒やその他の外国人学校生徒と同様に「学ぶ権利」が公正に保障されることを切に願いつつ、次のように要望します。
一、高校無償化が四月の制度開始から他の外国人学校と同様に差別なく朝鮮高級学校にも適用されるよう省令で保障すること。