高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）

今国会において公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（高校無償化法案）が審議されている。
　本法案の無償化対象校には、高等学校の課程に類する過程を置いている文部科学省省令に定める各種学校が含まれているが、朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題に対する制裁処置の実施等を理由として、政府内で朝鮮高級学校を無償化の対象から除外すべきとの主張が出され、本法案の対象外とする動きが報道されている。
　朝鮮高校は、戦後、在日朝鮮人らが子弟に母国語を取り戻すため各地で始めた民族学校を起源として各地に設立され、旧植民地出身者の民族教育を担ってきた。現在は、日本で共生社会の一員として生活することを前提として在日３世・４世の教育を行っており、朝鮮史等を除き、教育課程ば日本の高校に準じていることが公表されている。また、朝鮮高級学校は、財団法人全国高等学校体育連盟（高体連）等のスポーツ大会出場資格も認められており、日本社会において高等学校に準じるものとして広く認知・評価されている。それゆえ、日本のほぼ全ての国公私立大学は、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力かかる」として朝鮮高級学校の卒業生に入学試験受験資格を認めている。
　兵庫県では.創立６０年を経た朝鮮高級学校に２７２名の生徒が在籍しているが、県は国の「高校無償化」に伴う方針として、朝鮮学校に対しても他の外国人学位と同様、県独自の授業料軽減補助金を新たに支給することを明らかにした。知事は、３月１６日、「朝鮮学校とほかの外国大学校に差を設ける必然性はない。拉致問題の解決と引き替えにするような事柄ではない｡」との見解を表明した。兵庫県以外でも、東京・大阪をはじめとする多くの地方自治体が、朝鮮学校を授業料補助の対象とし、各自治体独自の助成金を交付している。
　政治外交問題を理由に朝鮮学校のみをインターナショナル・スクール・中華学校等の外国人学校・民族学校等と区別し、無償化の対象から排除することは、憲法１４条、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、国際人権規約に抵触する不合理な差別であり、「高等学校等における教育にかかる経済的負担の軽減をはかり、もって教育の機会均等に寄与する」との同法案の立法趣旨とも整合性を欠いている。国連人種差別撤廃委員会は、日本の人権状況に関する報告書を公表しているが、無償化から朝鮮学校を排除する政治家の態度について、子どもの教育に差別的な効果をもたらす行為であると指摘し懸念を表明している。
　当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、高校無償化の実施にあっては朝鮮高級学校を排除することがないよう強く求めるものである。