高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）

高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、湯崎英彦知事は３０日の記者会見で、「当面は判断をにわかに変える特別な事情がない」と話し、県が新年度から始める私立高校の授業料減免措置拡充の対象とする方針を示した。
　県は新年度から、私立高校に通う生徒がいる世帯に対し、国から支給される就学支援金に上乗せする助成制度を設ける。年収２５０万円未満の世帯には授業料の全額、２５０万～３５０万円未満の世帯は３分の２を免除する仕組みで、朝鮮学校も対象とする。
　ただし、国は第三者機関を設置し、支給対象とするか学校ごとに検討する方針。湯崎知事は「国と調整をしながら、判断を変える必要があるかもしれない」と含みを残した。