高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）

去る2月25日、日本の鳩山総理が「高等学校無償化」の対象から朝鮮学校を除く意向を明らかにした。
　これは去る23日、中井拉致問題担当相が川端文部科学相に「日本が北朝鮮を制裁中だという点を十分に考えてくれるように願う」といいながら高校無償化対象から朝鮮学校を除くように要請し、これに保守言論らが同調する中で、日本政府がいわゆる対北朝鮮対決論者の圧力に屈服し、自らの政策を後退させたということだ。
　韓国進歩連帯は日本政府が過去数十年間、在日同胞や朝鮮学校に対する執拗な弾圧と差別を加えたにももの足りず、対北朝鮮制裁を教育政策まで関連させて追加的差別を制度化しようとすることに対し、怒りを禁じることができない。
　私たちはいまだ正常化されない朝・日関係を理由に学生たちを深刻な差別の犠牲者に作ろうとすることを強く糾弾し、当初のとおり朝鮮学校を高等教育無償化の対象に含ませることを促す。
　この間、朝鮮学校は日本の民族差別と同化政策の中、民族教育機関として『民族統合教育』の産婆的役割をしてきた。
　在日朝鮮学校は日本全国28都道府県で認可を受けた学校で、日本の学校制度に合わせた学制を採択しているだけでなく、日本の私立学校施行規則により所管都道府県に教育目的と教育内容、授業日数、学生数、教職員数などを提出している。また朝鮮籍の学生のみではなく、日本国籍、韓国籍、中国籍など国籍、思想、信仰の差を問わず、すべての同胞子弟らに教育を施している教育機関だ。
　その間、合法的に教育機関としての役割を果たしてきた朝鮮学校に対し、日本政府がいわゆる「拉致問題」を口実にした対北朝鮮敵対政策によって差別的措置を制度化しようとすることは国際人権規約や日本憲法の精神に背く不当な民族差別、人権侵害であり直ちに撤回されねばならない。
　今年は日本の韓国強制併合から100年になるが、まだ日本政府は過去の侵略に対する謝罪と被害者に対する補償を誠意を持って行っていないがため、わが民族と日本との未来指向的発展が遅滞している。
　日本の民主党政権は就任とともに「東アジア共同体」を掲げ、また朝鮮との関係正常化意志を明らかにした。
　これが真実なら過去の日本の朝鮮侵略と在日同胞らに対する差別について誠意ある謝罪、賠償をすべきである。
　また過去の帝国主義侵略政策と反北朝鮮対決政策の残滓である同胞差別を直ちに中断して、未来指向的共同体構成のために誠意あるように努力しなければならない。