高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）

昨年、「改革」をかかげて自民党を敗退させた日本の鳩山が執権してから混乱を続けており、わが民族にたいする対決の姿勢も変わらずにいる。鳩山首相は「意思のあるすべての若者が教育を受けられるよう」高等学校無償化を４月から実施することにした。
　しかし、いわゆる「拉致問題」担当相の中井恰が「北朝鮮の日本人拉致問題を考慮して朝鮮学校を除外すべきだ」と文科相に要請するや、鳩山首相は「朝鮮学校が何を教えているのか分からない」とのべることによって政治の争点になり、「対朝鮮制裁の延長線」問題に飛び火した。
　祖国統一汎民族連合南側本部は、日本の極右勢力と変わらない拉致担当相と、過去の自民党政治家と変わらない狡猾さを見せている鳩山首相を断固糾弾する。
　周知のように、日本軍国主義の極右勢力は対朝鮮敵対政策がうまく行かず国際的孤立だけが加重している今日まで、あらゆる野卑で醜悪な政治弾圧と暴力行動で憂さを晴らしてきた。いわゆる「税理士法違反」、「リンゲル注射薬違法搬出」などの嫌疑で新宿商工会や在日本朝鮮商工連合会、そして在日総連と同胞関係者を押収捜索する騒動を繰り広げる一方、2006年９月には在日総連中央議長に切断された指と脅迫文を送り、朝鮮女学生のチマチョゴリを引き裂く蛮行をはたらいた。2007年２月、ソウルで開かれた「民族学校」学生の人権蹂躙現状報告会は北核実験「前後の７月から１１月に朝総連学生にたいする暴行、暴言事件が９件、学校施設の破損４件、学校にたいする脅迫電話・手紙・Eメールは１５７件」だと暴露した。
　つい最近には、日本の極右やくざ集団である「在日外国人の特権を許さない市民の会」（在特会）が京都朝鮮第１初級学校の前に陣取って幼い学生を脅す騒ぎを起こした。その当時にも鳩山首相は、幼い学生が脅威にさらされる重大に事態であるにもかかわらず、いわゆる「市民の自由」をうんぬんしながら警察の出動遅延、事後予防たいして一言も語らなかった。もちろん昨年４月に、６か月から１年に延長して発動している対朝鮮制裁はそのまま維持しており、もう幕の下りた問題である「拉致問題」を対朝鮮関係に持ち出している。
　その中で鳩山首相が再び「高等学校無償化」を朝鮮学校と結びつけて政治争点化したのは尋常でない。
　拉致担当相が勝手に「朝鮮学校除外」を要請し、その報道から４日後に「改革」を掲げる鳩山首相があえて再論し、対朝鮮対決の姿勢を示し、極右勢力の破廉恥なテロ行為を後押しすることは深刻なことである。
　祖国統一汎民族連合南側本部は、鳩山首相を引き続き糾弾しつつ、対朝鮮制裁騒動と在日同胞にたいするテロ行為に反対して断固闘っていくだろう。
　私たちは必ずや百年の宿敵である日本の対朝鮮植民地支配にたいする謝罪を賠償、解放後の「６．２５戦争への介入」、「在日同胞弾圧と差別」等にたいする謝罪と賠償も現実のものにするであろう。
　鳩山首相は日本政治の沈没を招いた前任の自民党政権の前轍を踏みたくなければ、まともな立場をとるべきである。とくに自民党政権の政治的背後にいる米国と日本の軍国主義勢力が結託するならば、何の「改革」もできないし、沈没した日本政治を救うこともできないことをしっかり認識すべきである。
　韓国の全民衆は日本軍国主義にたいする警戒心を高め、親日親米のハンナラ党事大主義・売国勢力を一日も早く清算し、同時に在日総連と在日同胞の闘争に熱し支持を送るだろう。