高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）

最近、日本政府の朝鮮学校に対する制裁で内外が騒がしい。
　日本の市民社会団体と市民、学父母、人権、教育団体など、全て日本政府が授業料無償化政策で朝鮮学校を排除しようとしていることに反対している。
　現在、国内でも無償給食と関連する論議が行われているのと同様に、日本でもまた教育の基本的権利を保障する動きのひとつとして、全ての高等学校の授業料を無償化する方案を通過させた。これは、日本の執権与党である民主党の選挙公約を実践するためのもので、方案が施行されれば４月から公立および私立だけではなく、朝鮮学校を含むブラジル人学校、中華学校などの「各種学校」に分類される学校の高校生も年間約１２万円の支援を受けることができる画期的な措置である。
　しかし日本政府は、このような無償化方案から朝鮮学校を排除する動きを見せ論争が増幅されている状況がつくられている。基本的な権利である教育の領域に拉致問題という政治、理念的なものさしを持ち出し、拉致問題を理由に高校無償化問題を否定する非常識な動きをこれ以上容認することはできない。さらに｢友愛｣を掲げ政権に就いた鳩山総理も、「朝鮮学校が何を教えているのかわからない」としながら、朝鮮学校に対する制裁を公式化しているのは植民地民族差別時代に逆行する発言といわざるを得ず、鳩山総理が公言している過去の清算と東アジア共同体論議に対する真実性を否定するものだ。
　すでに朝鮮学校では、日本の制度に合わせた学制をとっており、私立学校施行規則に従う各種の行政的な義務も満たしている。さらに、民族の言葉と文字、歴史科目意以外は日本の正規学校（１条校）と変わりのない内容を教えている。
　日本の国立大学をはじめとする大学も朝鮮高級学校卒業生に受験資格を付与しており、彼らの進学率は６０％以上に達している。
　このような状況で高校無償化対象に含まれる１０校の朝鮮高級学校を除外することは、朝鮮学校の学生を日本の構成員として認めず、そして在日朝鮮人の歴史性、現実性を全て無視する差別的な処遇であることは言を待たない。
　今年２０１０年は安重根烈士殉国１００周期、韓国併合１００年、８．１５民族解放６０周年を迎える年である。
　日帝により主権を奪われた過去を振り返り、正すものを正し、清算するものを清算して転換点をつくるべき年である。
　しかし、今日本で起こっている朝鮮学校に対する差別の様相は、過去日帝時代に主権を奪われていたときの姿と変わらない。
　日本政府は過去の清算に真摯な反省と相応する実践的な措置で臨むとともに、朝鮮学校に対する差別を即時中断しなければならない。
　第６期韓国大学生連合は日本政府が高校無償化政策いおいて、朝鮮学校を除外しようとしていることを強く糾弾し、これに反対している団体と連帯して日本政府の政策的な方向が転換され在日朝鮮同胞が尊重される社会になるよう努力する。