高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）

最近、日本では高校授業料無償化対象に朝鮮学校を含めよとの世論が高まる中、極右勢力による極端なテロ形態の在日同胞攻撃が繰り返されている。
　去る3月16日には、兵庫県の井戸敏三知事が記者会見で、朝鮮学校を授業料軽減補助金支給対象に含めるべきとして「朝鮮学校と他の外国人学校間に差異を設ける必要はない。拉致問題解決と関係ないことだ」と述べたところ、神戸朝鮮高級学校にカッターの刃とともに「刃はよく切れる。朝鮮人で試してみるか、朝鮮人は北朝鮮に帰れ。在日韓国人に参政権をやるな」、「バカ知事が朝鮮学校に補助金を出すと言うから近いうちに殺してやる。朝鮮人たちも一緒に殺して朝鮮学校は燃やしてやる」という脅迫状が配達されたという。
　また昨年末、中井洽拉致問題担当大臣が「北朝鮮を制裁中だということを充分に考慮してくれることを望む」として文部科学大臣に高校無償化対象から朝鮮学校を除外して欲しいと要請した事実が2月23日に表面化し、続いて2月25日には鳩山総理が「朝鮮学校が何を教えているのかよくわからない」として朝鮮学校を「高校無償化対象」から除外しようとする極右勢力の主張に同調する発言をした。
　いわゆる「在日外国人の特権を許さない会（在特会）」が「朝鮮人帰れ」「朝鮮学校を壊せ」「朝鮮人は夜道に気をつけろ」などと朝鮮学校に対する脅迫と暴力を繰り返しており、極右新聞であるサンケイ新聞もまた北が朝鮮学校を支援することを問題にして朝鮮学校を無償化対象に含めることに反対している中で出てきた植民地時代の民族差別的発言であり、彼が公言してきた過去の清算と東アジア共同体議論の真実性にも疑心を抱かせる発言である。
　日本ではこのように人種差別と人権を侵害する発言と蛮行が繰り返されているが、依然として処罰されていない。あげくのはてに、学生が通う学校に刃の入った脅迫状が配達される状況にいたっているのである。
　去る1月29日、日本の閣議は執権民主党の選挙公約を実践するため、すべての高等学校の授業料を無償化する法案を通過させた。来る4月から公立および私立だけでなく朝鮮学校を含むブラジル人学校、中華学校、等「各種学校」高等学校生徒も年間約12万円の支援を受ける画期的な措置という。しかし10校余りの朝鮮高級学校に対しては高校無償化支援をしないということである。朝鮮学校生徒を日本の構成員とみなさず、在日同胞が被ってきた植民地の苦痛の歴史と現実を否定する差別的処置である。この高校授業料無償化政策の朝鮮学校適用の可否は日本が真に植民地主義を清算しようとするのかを示す試金石となろう。
　国連人種差別撤廃委員会も2月末に行われた対日審査最終所見を通じて朝鮮学校等外国人学校に対する公式支援の差別措置が子どもたちの教育に及ぼす影響について憂慮を表明した。また、日本で朝鮮学校生徒たちへの攻撃、インターネットを通じた人種差別的表現が依然として続いていることにも憂慮を表明し、日本政府に改善を促した。
　韓日併合100年を迎える今年、日本政府はアジアにおける過去の清算を云々する前に、日本内部の過去の清算から実践しなければならない。
　敗戦直後から日本政府は在日同胞の民族教育を抑圧してきた。しかし在日同胞はこれに屈することなく朝鮮学校を日本の制度に合わせた学制を土台に私立学校施行規則に従った各種行政的な義務を充足し、日本の正規学校（1条校）と変わりない内容を教えてきた。もちろん、民族の言葉や文字、そして歴史科目を含む民族教育も粘り強く実施してきた。その結果、28都道府県で各種学校として認可を受けたばかりでなく、日本の国立大学をはじめとする大学が朝鮮高級学校卒業生に受験資格を与え、進学率が60％以上にいたっている。
　われわれは、日本政府が朝鮮学校を高校授業料無償化対象に必ず含め、民族学校生徒たちに対する脅迫的言動を犯罪行為に指定、処罰する迅速な再発防止措置を即時取ることをいま一度強く求める。
　日本の鳩山政権は日帝植民地侵略支配と強制徴用によって始まった在日同胞に対する差別と抑圧を中断し、極右テロ犯罪者を厳しく処罰し、再発を防止せよ！
　李明博政権は、繰り返されている日本の閣僚らの日帝侵略美化の妄言、独島強奪の企み、在日同胞への差別待遇と弾圧に対する、より強力な外交的抗議と再発防止対策を即刻立てよ！