公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
第一章 総則
第一条 （目的） この法律は、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、公立高等学校以外の高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。
第二条 （定義） この法律において「高等学校等」とは、次に掲げるものをいう。
一 高等学校（専攻科及び別科を除く。以下この条及び第四条第三項において同じ。）
二 中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。次項及び第四条第三項において同じ。）
三 特別支援学校の高等部
四 高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）
五 専修学校及び各種学校（これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの（第五条及び第七条第一項において「特定教育施設」という。）を含む。）
第一条 （目的） この法律は、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、公立高等学校以外の高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。
第二条 （定義） この法律において「高等学校等」とは、次に掲げるものをいう。
一 高等学校（専攻科及び別科を除く。以下この条及び第四条第三項において同じ。）
二 中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。次項及び第四条第三項において同じ。）
三 特別支援学校の高等部
四 高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）
五 専修学校及び各種学校（これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの（第五条及び第七条第一項において「特定教育施設」という。）を含む。）