東京朝鮮学園理事長の談話 学校法人東京朝鮮学園理事長 金順彦
去る１月２９日、今年４月からの実施に向け、「高校無償化法案」を今国会に提出することが閣議決定されました。
鳩山政権は発足当初、学校教育法上の各種学校である外国人学校について「高校無償化」制度の対象となり、朝鮮学校も当然に含まれるとしていました。
しかしながら、２月２１日、「拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう文部科学相に要請、文科省の政務三役が検討に入った。」という衝撃的な事実が伝えられました。
実施直前になって朝鮮高校だけを除外しようとする、このような動きに対して、私たち教職員、学生、保護者たちは、大きな驚きと強い憤りを禁じえないでいます。
過去において、朝鮮半島の情勢を口実に、一部心無い人により何の罪もない学生たちに対するチマチョゴリ事件や暴言、暴行という犯罪行為が繰り返されてきましたが、今回は、日本政府内において極めて政治的な理由により、民族的差別をあからさまにする動きがあることを、看過することができません。
日本植民地支配の被害者である在日同胞の子孫であり、日本で生まれ育った朝鮮高級学校生徒たちに対して、このような形で後期中等教育の機会平等の権利すら奪おうとすることは断じて許されないことです。
半世紀以上の歴史を持つ東京朝鮮学園は、学校教育を通じて、民族的自覚と現代社会のニーズに合致した資質を涵養し、日本をはじめとする国際社会や地域社会の発展に貢献する人材を育てることを教育目標に掲げ、国籍や思想、信条、信仰の違いを問わず、すべての在日同胞子女を受け入れてきました。
また朝鮮学校では、日本の学校制度に合わせて６・３・３・４制を採用し、学校教育法第１条が定める日本の学校と遜色のないカリキュラムで教育を行っています。朝鮮高級学校が、日本の高等学校と同等の教育課程を有しているということは、日本のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際、東大や京大をはじめ多くの国公立や私立大学に現役で進学している事実ひとつ見ても明らかです。
東京朝鮮学園は創立以来、２万人以上の卒業生を輩出しており、全国の朝鮮高校卒業生は１０万人を超えます。彼らは、同胞社会はもちろんのこと日本をはじめ国際社会において、経済、文化、芸術、スポーツをはじめとするさまざまな分野で活躍しております。
朝鮮高級学校は、日本の作文コンクールや、英語弁論大会やＮＨＫ青春メッセージ、そして夏のインターハイや冬のサッカー・ラグビー全国高校選手権大会にも出場し優秀な成績を収めております。とりわけ２００９学年度全国高校ラグビー選手権大会で大阪朝鮮高級学校が大阪府代表として全国３位の快挙を成し遂げ、東京朝鮮高校も都の予選でラクビーが決勝、サッカーが準決勝まで勝ち進みました。
朝鮮学校を設置・運営する各地の学校法人朝鮮学園は、関係法規を遵守し、寄附行為に基づき学校の設置・運営を行っており、各種学校である他の外国人学校と同様に、所管の都道府県の監督を受け、学校の経理に関する報告もとどこおりなく行っております。
このように、地方自治体の指導、監督の下で運営している朝鮮学校を、極めて恣意的な理由で「高校無償化」制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ません。
もし、朝鮮高級学校だけが「高校無償化」制度の対象から除外されるならば、同じ外国人学校の中に新たな差別を持ち込むことになり、これは、鳩山政権が掲げる友愛や弱者救済の精神、何人にも「学ぶ権利」を保障するとした教育理念を自ら否定することにほかなりません。
私たちは、朝鮮高級学校だけが「高校無償化」制度の対象から除外されることのないよう、日本政府に対し強く要望いたします。
最後に、２１世紀を生きる子どもたちの未来が一時の政治情勢によって左右されることがあってはなりません。鳩山首相は今年の施政方針演説で「命を守りたい」「『人』を大事にする政策を実施する」と内外に宣言しましたが、その理念のとおり、朝鮮学校に通う生徒の学習権が侵害されることのないよう、公正な判断をなされるよう心より訴える次第です。
鳩山政権は発足当初、学校教育法上の各種学校である外国人学校について「高校無償化」制度の対象となり、朝鮮学校も当然に含まれるとしていました。
しかしながら、２月２１日、「拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう文部科学相に要請、文科省の政務三役が検討に入った。」という衝撃的な事実が伝えられました。
実施直前になって朝鮮高校だけを除外しようとする、このような動きに対して、私たち教職員、学生、保護者たちは、大きな驚きと強い憤りを禁じえないでいます。
過去において、朝鮮半島の情勢を口実に、一部心無い人により何の罪もない学生たちに対するチマチョゴリ事件や暴言、暴行という犯罪行為が繰り返されてきましたが、今回は、日本政府内において極めて政治的な理由により、民族的差別をあからさまにする動きがあることを、看過することができません。
日本植民地支配の被害者である在日同胞の子孫であり、日本で生まれ育った朝鮮高級学校生徒たちに対して、このような形で後期中等教育の機会平等の権利すら奪おうとすることは断じて許されないことです。
半世紀以上の歴史を持つ東京朝鮮学園は、学校教育を通じて、民族的自覚と現代社会のニーズに合致した資質を涵養し、日本をはじめとする国際社会や地域社会の発展に貢献する人材を育てることを教育目標に掲げ、国籍や思想、信条、信仰の違いを問わず、すべての在日同胞子女を受け入れてきました。
また朝鮮学校では、日本の学校制度に合わせて６・３・３・４制を採用し、学校教育法第１条が定める日本の学校と遜色のないカリキュラムで教育を行っています。朝鮮高級学校が、日本の高等学校と同等の教育課程を有しているということは、日本のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際、東大や京大をはじめ多くの国公立や私立大学に現役で進学している事実ひとつ見ても明らかです。
東京朝鮮学園は創立以来、２万人以上の卒業生を輩出しており、全国の朝鮮高校卒業生は１０万人を超えます。彼らは、同胞社会はもちろんのこと日本をはじめ国際社会において、経済、文化、芸術、スポーツをはじめとするさまざまな分野で活躍しております。
朝鮮高級学校は、日本の作文コンクールや、英語弁論大会やＮＨＫ青春メッセージ、そして夏のインターハイや冬のサッカー・ラグビー全国高校選手権大会にも出場し優秀な成績を収めております。とりわけ２００９学年度全国高校ラグビー選手権大会で大阪朝鮮高級学校が大阪府代表として全国３位の快挙を成し遂げ、東京朝鮮高校も都の予選でラクビーが決勝、サッカーが準決勝まで勝ち進みました。
朝鮮学校を設置・運営する各地の学校法人朝鮮学園は、関係法規を遵守し、寄附行為に基づき学校の設置・運営を行っており、各種学校である他の外国人学校と同様に、所管の都道府県の監督を受け、学校の経理に関する報告もとどこおりなく行っております。
このように、地方自治体の指導、監督の下で運営している朝鮮学校を、極めて恣意的な理由で「高校無償化」制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ません。
もし、朝鮮高級学校だけが「高校無償化」制度の対象から除外されるならば、同じ外国人学校の中に新たな差別を持ち込むことになり、これは、鳩山政権が掲げる友愛や弱者救済の精神、何人にも「学ぶ権利」を保障するとした教育理念を自ら否定することにほかなりません。
私たちは、朝鮮高級学校だけが「高校無償化」制度の対象から除外されることのないよう、日本政府に対し強く要望いたします。
最後に、２１世紀を生きる子どもたちの未来が一時の政治情勢によって左右されることがあってはなりません。鳩山首相は今年の施政方針演説で「命を守りたい」「『人』を大事にする政策を実施する」と内外に宣言しましたが、その理念のとおり、朝鮮学校に通う生徒の学習権が侵害されることのないよう、公正な判断をなされるよう心より訴える次第です。